【第12期（2015年4月～2016年3月）の会員総会の報告】　(2015/5/21）

　今期の総会等は2015年4月１日に移転したNEANETの新事務所のある(一財）みなと総合研究財団の３階会議室にて開催された。以下報告致します。
　開催日時：　平成27年5月21日（木）　　　　　場所：みなと総研3階会議室
 　　　　　　　　　　　　　　　理事会　　　　　１３：３０～１４：１５
 　　　　　　　　　　　　　　　総 　会　　　　　１４：３０～１５：１５
 　　　　　　　　　　　　　　　情報交換会　　１５：３０～１７：４５
 　　　　　　　　　　　　　　　懇親会　　　　　１８：００～１９：００

１．理事会と総会に於ける審議事項
第１１期（2015年４月～2015年3月）の事業活動報告
 概況：
1.　２０１４年度の北東アジアの情勢について
（１）ロシア
　　ロシアは近年拡大するアジア太平洋経済との交流拡充を狙い、「東方シフト」を本格化させ、例えばウラジオストクでのAPEC２０１２を成功させたが、２０１４年２月のクリミア併合、ウクライナ問題の発生により、欧米諸国による経済制裁が実施され、現在に至るまで、欧米への輸出の大幅削減を与儀なくされており、併せて石油価格の暴落、ルーブル安、外貨の流出などにより経済の低迷が続いている。　我が国も欧米諸国の経済制裁に参加しており、プーチン大統領と安倍総理大臣との緊密な関係維持に影を落とすものになっている。

 （２）中国
 　　中国においては、汚職腐敗の摘発運動が全国的に拡大し、すでに党の幹部や元人民解放軍トップ、多くの公務員などが摘発されている。
 　世界第２位の経済大国である中国は2010年以降経済成長率が落ちてきており、ＩＭＦの2015年4月の推計によると、2014年7.36%、2015年6.76%となっている。（日本はそれぞれ、-0.06%､1.04%）。　2000年代以降、東北３省は中国全体よりも概ね高い成長を維持していたが、2014年は遼寧省（５．８％）、吉林省（６．５％）、黒竜江省（５．６％）ともに中国全体（７．４％）を下回った。省・自治区・直轄市の中でも３省は最下位グループに位置し、内モンゴル自治区（７．８％）とは対照的となっている。
 　　習近平首席の主唱する【一帯一路】（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀の海のシルクロード」）と【アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）】の設立構想から５７ヶ国の参加を受け実現に向けて動いている。成長するアジアの経済をさらに押し上げるためには、産業基盤や物流インフラの整備が必要であり、このためには膨大な資金が要る（年間７５００億ドル）とし、既存の世銀やアジア開発銀行（ＡＤＢ）等の国際金融の枠組みを補完する構想とされている。
これは、従来より当ＮＰＯが関わっていた北東アジア輸送回廊ネットワークビジョンを大きく拡大し、ユーラシア全域及び南シナ海、インド洋までを包含したものとも見える。
 　ロシアの「東方シフト」により、ロシアと中国の関係は密度の度合を深めている。中国はロシアの石油・ガス・ＬＮＧの最大の輸入顧客としてだけでなく、資源開発権や輸送インフラ建設を絡めた取組を進めている。
 図們江開発地域においては、下記進行中である。
 　①琿春～マハリノ鉄道（琿馬鉄道）の往復の貨物輸送を開始
 　②スンマグループ（Summa Group)と吉林省が「大ザルビノ港」共同開発の調印

（３）モンゴル
　　モンゴルは上記のＡＩＩＢへの参加を最初に名乗り上げた国の一つで、ＡＩＩＢ構想への期待が非常に大きい。豊かな地下資源を輸出するための鉄道等の交通インフラ建設が必要であることによる。
 　一方日本との関係では、２０１５年２月に「日本・モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）」が締結され、４月に円借款案件「新ウランバートル国際空港建設計画（第２期）」にかかるＥ／Ｎ等の署名・交換がおこなわれた。（すでに供与済みの２８８億７００万円と合わせると、本件事業総額は６５６億５，７００万円（２０１７年に開港予定）。

２．ＮＥＡＮＥＴの事業活動状況：
 　　２０１４年１月に新潟ときメッセでＮＥＡＮＥＴ設立１０周年を記念してセミナーを開催し、つぎの１０年に向けて【Ｎｅｘｔ１０】のスタートの年と位置付けた。
 １）一年前の５月２１日に第１１期の総会・情報交換会を開催した。
 ２）会長の交代：　吉田進新会長の下に新体制がスタート、１０年間に亘った花田麿公前会長は名誉会長に就任。
 ３）「北東アジア交流白書２０１３」を発刊し、ＮＥＡＮＥＴホームページ上に公開。
 ４）情報交換会（５／２１）：
 　　　講師に長谷川武国交省大臣官房参事官を迎えて「極東・シベリア地域における国交省の取組み」について特別講演をいただいた。引き続き日本海側港湾関係者（秋田・新潟・北陸３県・境港）からの最近状況について紹介。また最近の日ロ関係、日中関係、ロシア極東のコンテナ物流動向、ＩＦＮＡＴ北東アジア国際観光フォーラム（北九州）等について関係者からの報告と意見交換が行なわれた。
 ５）ＮＥＡＮＥＴ事務所の移転：
 　　　創立以来の渋谷区表参道新潟館ネスパス内から、港区虎ノ門の（一財）みなと総合研究財団内に３月３１日移転した。移転に際しては臨時理事会と臨時（みなし）総会を開催し、全正会員の承認を経て実行した。
 ６）受注事業活動：
 　　　下記の業務を受注し、会員および有識者の協力により実施した。
 　　（１）　日本総研
 　　　　　　「ロシア極東地域とシベリア鉄道を介した日露国際物流の効率化方策および中央アジア諸国の物流現況に関する調査検討業務」（国交省総合政策局調査案件の部分、他）
 　　（２）　みなと総研
 　　　　　　「ロシア港湾インフラ開発戦略資料の英訳」
 　　（３）　北陸地方整備局新潟港湾整備事務所
 　　　　　　「中国東北部および極東ロシアの近況およびＡＳＥＡＮ地域における開発プロジェクト等の調査」
 　　（４）　Ｉ社（ロシア企業）コンサル協力
 　　（５）　「ＩＦＮＡＴ　ｉｎ　北九州」開催協力
 　　以上、合計金額：２，９７８，０００円
 ７）広報活動：
 　　（１）ホームページ（ホームページビルダー７から１８にｖｅｒ．UP)
　　（２）ＮＥＡＮＥＴメールニュース（Ｎｏ．４８～５９）
 ８）その他の活動：
 　　（１）ＩＦＮＡＴ（北東アジア国際観光フォーラム）ｉｎ北九州
 　　　　　　２０１４年８月開催に協力
 　　（２）北東アジア医療ツーリズム研究会
 　　　　　　第１回研究会開催（２０１５年２月）、今後２～３階継続予定

２．第12期（2,015年4月～2016年3月）の事業活動計画
１．概況：
 　　近年はアジア太平洋地域を取り巻く経済連携の動きが活発であるが、本年度はこれらが本格化するものと思われる。
 　◆２０１５年末までに【ASEAN 経済共同体（AEC)】（ASEAN東南アジア諸国連合１０か国、総人口約６億人）が発足予定で、域内のモノやヒトの移動、サービスの自由化を進める。２０１８年までに関税をほぼ全廃の予定。
 　◆【環太平洋経済連携協定（TPP)】は先の安倍首相とオバマ大統領との首脳会談により調印が最終段階にある。
 　◆さらに、上記の事業報告において述べたように、習近平首席の主唱する【一帯一路】と【アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）】の設立構想がある。
 　これらの経済拡大、交流拡大に水を差すのがロシア情勢であるが、ウクライナ情勢のロシアと西欧諸国間の軋轢がやや沈静化に向かっており、原油価格も米国のシェールオイルの減産傾向もあり６０ドル台で推移、ロシアおよび東南アジア諸国の通貨下落も落ち着きを見せている。

２．北東アジアの開発事業：
 　　今年度本格化もしくは具体化すると予想される事業は以下の通り。
 （１）　ロシア極東の石炭積み出し港の新・増設
 　　　　　ボストチヌイ、ナホトカ、ウラジオストク、ポシエトなど
（２）　サハリン・宗谷海峡天然ガスパイプライン
（３）　ウラジオストク・新潟間日本海横断天然ガスパイプライン
（４）　ウラジオストク工業生産型経済特区や自由特区の制定
 （５）　「大ザルビノ港」スンマグループと吉林省が共同開発プロジェクト
（６）　羅津港第３埠頭の整備。北朝鮮鉄道整備とロシアに資源開発権
 （７）　「綏芬河輸送回廊（プリモリエ１）」と「図們江輸送回廊（プリモリエ２）」
 　　　　の中ロトランジット国境通過施設・通関システムの改善と物流量のＵＰ
 （８）　ＤＢＳクルーズフェリーのザルビノ～束草（ソクチョ）～舞鶴間に就航計画
 （９）　日本海横断航路　新潟～ザルビノ／ウラジオストク間に貨客フェリー就航計画

３．情報交換のための研究フォーラムの設置
 　　ＮＥＡＮＥＴとしては、上記のプロジェクトの進展状況を随時収集して、会員間の情報共有が出来るようにするために、２ヶ月に１回程度、時宜に応じたテーマを選択の上、研究フォーラムをおこなうことと致したい。　このフォーラムは（一財）みなと総合研究財団殿との共催とし、同財団の３階会議室を利用する。研究成果は「北東アジア交流白書」に反映させる。
 　　研究フォーラムの１～３回までの予定：
 　　　第１回　６／２６（金）　「中国とモンゴルにおける環境ビジネス｝
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　弘　　環境ビジネス開発イニシアテイブ代表
 　　　第２回　８／７（金）　　「２０１５年日中経済協力会議－於瀋陽」の報告
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤正博　日中東北開発協会　事務局長
 　　　第３回　９／２６（金）　「ユーラシア横断中欧輸送回廊（一帯一路・AIIB」（仮題）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　町田一兵　明治大学講師

４．NEANETとFEMRIとの間に「覚書」を調印
 　　２０１５年４月２０日付けで「ロシア極東海洋研究所（FEMRI)との間で以下の「覚書」を交わした。FEMRIは上記２．の北東アジア開発事業の港湾設備設計などに実績があり、関連情報を保有しており、従来から種々の研究における日本側の有力なパートナーである。当面は下記のアイテムを対象に情報交換などの協力を行う。
 　　①　極東ロシアの水産加工基地
 　　②　「大ザルビノ港」プロジェクト
　　③　パルチザンスク石炭開発と港湾
 　　④　日本海横断航路開設

５．交流白書の作成、情報の共有と広報：
 １）　本年度も「北東アジア交流白書２０１４」を作成する。
 　　　　何れも会員からの情報提供、寄稿をお願いする。
 ２）　NEANETホームページの活用
 ３）　NEANETメールニュースの発信

６．NEANETの会員増加のため、新規募集に協力をお願いする。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．第１１期の決算報告ならびに第１２期の収支予算書
１）活動報告書（概要）
 　　経常収益計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,231,337円
 　　　　受取会費　　　　　　　　　　　1,151,167
　　　　受託事業収益　　　　　　　　2,978,000
　　　　その他　　　　　　　　　　　　　 102,170
　　経常費用計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,356,819
　　　　事業費　　　　　　　　　　　　　1,814,802
　　　　管理費　　　　　　　　　　　　　1,542,017
　　当期経常増減額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　874,518
　　法人税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,000
　　当期正味財産増減額　　　　　　　　　　　　　　　　　　804,518
　　前期繰越正味財産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 793,132
　　次期繰越正味財産額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,597,650
２）貸借対照表、財産目録・第12期収支予算書についてはここでは割愛します。
 ３）当期の納税額は、法人都民税70,000円のみ。消費税は課税売上1000万以下の為課税なし。
 以上、いずれも適正に処理されていると監査役より報告され、満場一致で承認された。
 ＊詳細内容を必要とされる場合には事務局にお問い合わせ下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　／以上